平成３０年 ６月 定例会（第２回）議事日程（第２号） 平成３０年６月１８日（月曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第６６号ないし第７４号及び報告第２号ないし第１１号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 森 憲一君 ３番 徳田正則君 ４番 山崎智之君 ５番 山添和良君 ６番 佐藤喜典君 ７番 木下敬夫君 ８番 礒貝和典君 ９番 久保吉彦君 １０番 杉木 勉君 １１番 荒川一義君 １２番 伊藤厚子君 １３番 垣内武司君 １４番 永崎 陽君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（荒川一義君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（荒川一義君） 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（荒川一義君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第66号ないし第74号及び報告第２号ないし第11号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。 この際、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、一問一答の質疑・質問は、大項目を１問として質問されるよう願います。答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。 ８番、礒貝和典君。 〔８番（礒貝和典君）登壇〕
◆８番（礒貝和典君） 第２回
定例会一般質問で最初の質問をさせていただきます日本共産党の礒貝和典です。 森友学園への
国有地払い下げに絡む公文書の改ざんや公証記録廃棄、国会での虚偽答弁などについて財務省が発表した内部調査結果は、国民の納得できるものではありません。佐川前理財局長の国会答弁に合わせるためだったと責任を一方的に押しつけ、払い下げに関与した安倍総理の妻昭恵氏らの果たした役割も、麻生財務大臣や首相の責任も明らかにしません。格安払い下げや文書などの改ざんや廃棄は国民の知る権利を破壊する亡国の政治です。 市民の告発に対して
大阪地検特捜部は佐川氏を不起訴にしましたが、市民は不服だと検察審査会に訴えました。検察の処分と並行して調査してきた財務省が責任を佐川氏らに押しつけ、懲戒処分などで済まそうとしても、それは許されません。安倍首相は妻の昭恵氏の証人喚問に対し、収賄に当たらなければ問題なしなどと言い出しています。麻生氏も改ざんは悪質でないとか、組織的でないなどと繰り返しています。小さく見せることでみずから責任をとろうとしない態度は許せません。 また、６月12日、アメリカと北朝鮮は新しい両国関係、朝鮮半島の永続的で安定した平和体制を目指すことで合意し、完全な非核化に向けた北朝鮮の強い誓約を再確認しました。非核化を目指す合意が過去にはありましたが、国のトップ同士の共同声明ははじめてです。長年敵対し、昨年は核兵器を含む戦争も危惧された両国が初の首脳会談を持ち、朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に貢献する関係を目指す宣言をしたことは画期的です。長期間の敵対や相互不信が強かった歴史を見れば、１回きりの会談で一挙に解決を図ることはどだい無理があり、合意を速やかに具体化していこうと両首脳が確認したことを踏まえ、関係国、国際社会がこのプロセスを促進し、困難であっても成功をおさめるまで粘り強く協力していく姿勢が大事です。 日本政府は日朝平壌宣言に基づき、核ミサイル、拉致、過去の清算など北朝鮮との間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、始まった平和のプロセスを促進する役割を果たすべきことを期待し、発言通告に従って質問していきます。 質問の第１は、
会計年度任用職員制度について伺います。 2017年５月の通常国会で
会計年度任用職員制度が法定化され、施行は2020年からとなっています。
文字どおり会計年度単位の有期任用の職員制度です。つまり非正規公務員を正式に公認する制度となります。非正規の地方公務員が急増し、2016年４月現在で全国に約64万人、全体の約20％になり、非正規とはいえ重要な仕事になっています。 しかし、現行法に照らすと採用要件にかかわる適正とは言えない運用が常態化しており、非正規という任用枠組みを新たに制度化することで適用化を図るものです。つまり非正規公務員をさらに大量に採用しやすいように制度を改定すると言わざるを得ません。
地方公務員法の非常勤及び臨時的任用の要件にそぐわない任用が広がっているため、任用要件を厳格化する、また常勤の職員と同じ仕事をしている非常勤職員に期末手当などが支給できないとする問題に対応して、
地方公務員法で
会計年度任用職員の職を創設し、これを手当支給の対象にするものです。臨時、非常勤と正規職員との待遇格差が問題となっている原因は、非正規職員を削減し、本来正規が担うべき仕事をより低い待遇で担わせるために臨時、非常勤職員の数をふやしてきたことにあります。今度の改正では、この問題の根本的原因に対する改善策が示されず、それどころか
会計年度任用職員という新たな非正規の職を運用次第では、これまで脱法的に行われてきた正規から臨時、非常勤への置き換えが合法化されかねない内容です。 総務省は改正以前からどの任用形態についても再度の任用の際に空白期間の設定を求める法的根拠はないと繰り返し説明してきましたが、任用の空白を設定し続けています。その理由は、第１に継続した任用と見られないようにするため、第２に恒常的な業務を担う職員との区別を明確にし、第３に退職手当や
社会保険料等の財政負担を避けるためです。 一方、臨時、非常勤の職を活用するのは人件費を削減するため、また、担当業務に習熟した者を再任用したほうが効率的としています。 そこで伺います。 １つは、現在時点で七尾市には臨時、非常勤職員は市長部局で何人、教育部局で何人いますか。また、フルタイム及び
パートタイムでも伺っておきます。 ２つ目に、この改正で制度設計が進められているかと思いますが、改正の趣旨は適正な勤務条件の確保であります。現行の待遇をどのように改善するのか伺っておきます。 質問の第２は、安全協定について伺います。 3.11の原発事故を教訓に、原発の半径８キロから10キロ圏内を目安にしていた原子力防災の重点区域が30キロ圏に拡大され、それに伴い30キロ圏内の自治体では避難計画の策定を国から義務づけられました。 原発事故の影響は最低限そこまで原発事故が起こるのだから、原発事故を想定し、住民の命を守るため、ふだんから事故に備えておきなさいということであります。原発事故による放射性物質の影響は風向き次第で広範囲に及び、福島の事故でも飯舘村は30キロ圏外でしたが、住民の避難指示が出されました。にもかかわらず、原発の再稼働や運転延長に際しては同意や拒否を表明できる事前了解の権利があるのは原発の立地する自治体だけ。それさえ法的拘束力のない、いわゆる紳士協定です。立地自治体以外の自治体には避難計画の策定義務だけあって、権利がないのが30キロ圏内の自治体なのです。 原発専業の
日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発では、同社と県、東海村周辺５市は、３月29日再稼働の際には事前に周辺５市の了解を得るとする安全協定を結ぶことで合意しました。これまで電力各社は立地自治体と県の同意を得た上で再稼働を進めてきましたが、周辺自治体にも了解を得ると定めた茨城方式は全国で最初です。原発の再稼働で地元同意に関する法律上の規定はありません。新規制基準に基づき、全国で再稼働が進められていますが、地元同意の範囲を立地自治体と県に限定し、避難計画の策定が必要になる周辺自治体はかやの外です。 そこで伺います。 １つは、七尾市ではこの
日本原子力発電株式会社が周辺自治体と安全協定の締結に踏み出した茨城方式をどのように理解しているのか伺います。 ２つ目に、北陸電力は志賀原発の再稼働をするため、新規制基準に対応する大規模な追加工事を進めていますが、これまで安全協定の締結相手はあくまでも県と志賀町だけです。福島の原発事故の被害は地元だけでなく、被害が広範囲に広がることを全国民に知らせました。
日本原子力発電株式会社が周辺自治体と安全協定の締結をした茨城方式と同等の安全協定を締結することを強く北陸電力に求めるべきと思いますが、市長の考えを伺います。 ３番目に、共同通信のアンケートが全国35の立地自治体と30キロ圏に入る自治体125の周辺自治体、合わせて160自治体を対象に、原発のある自治体だけでなく、周辺自治体も再稼働の事前同意の対象にした茨城方式の安全協定への対応に対しての意識調査が行われました。七尾市としてどのような回答を寄せたのか伺います。 質問の第３は、厚生省の新通知について伺います。 厚労省は
差額ベッド料についての通知を2016年３月４日、第12号を出しています。そこにはこう書かれています。特別の療養環境室の提供は患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基づいて行われる必要があり、患者の意に反して
特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならない。その上で
特別療養環境室にかかる特別の料金を求めてはならない場合として次の３点を挙げています。１つは、同意書による同意の確認を行っていない場合、２つ目に、治療上の必要により
特別療養環境室へ入院させる場合、これは救急患者、手術患者など病状が重篤なため、安静を必要とする患者、または常時監視を要し、適時適切な看護及び介助しようとする場合、３番目に、病棟管理の必要性などから
特別療養環境室に入院させた場合、つまり自主的に患者の選択によらない場合を例示しました。 ところが、この通知が出されても全国で
差額ベッド料をめぐるトラブルが多発する中、再度厚労省は新通知として2018年３月５日、第６号を2018年度の診療報酬改定に伴って、国や都道府県の関係機関に出したのです。この新通知では
差額ベッド料を求めてはならない場合として、１つは、同意書をとっていない、２つ目に、治療上の必要により入院させる、３番目に、病棟管理の必要性など、実質的に患者の選択によらない場合の３つのケースを挙げ、各ケースに該当する具体例を示しています。 新通知は３番目の具体例として、
特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため
特別療養環境室に入院させた患者の場合を明記、つまり他の部屋が満室という理由では請求できないことをはじめて盛り込みました。
差額ベッド料が発生する
特別療養環境室はよい環境を求める患者がみずから選んで入るというのが原則です。新通知でも患者の意に反して
特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないとしています。ところが、
差額ベッド料のかかる病室以外にあいていないと言われて仕方なく同意書に署名し、高額な
差額ベッド料を支払ったというケースが後を絶ちません。この問題では2017年の９月議会でも質問していますが、再度伺います。 １つは、この新通知をどのように運用しているのか伺います。 ２つ目に、能登病院では病棟管理の必要性など自主的に患者の選択によらない場合、
差額ベッド料をどのように扱っているのか伺っておきます。 質問の第４番目は、国保における均等割について伺います。 今年度から
国民健康保険税が県下で一番高い自治体から、１人当たり１万8,030円、１世帯当たり２万9,160円引き下げられ、2018年度は県内では11番目になる大幅な引き下げを実施していただき、加入者世帯では経済的負担が軽減されました。これからもこの姿勢を保持していただきたいと思います。 ５月23日の新聞報道では、加賀市は高校生までの子供を対象に
国民健康保険税の均等割額を半額に減免し、2018年度の課税分から適用することにしました。子供を対象に
国民健康保険税の減免措置を実施するのは北陸３県の自治体ではじめてとの報道です。加賀市の均等割額１人当たり年間３万6,500円を半額の１万8,250円に減免する。別途に軽減措置を設けている低所得世帯には軽減後の均等割を半額に免除するものです。対象者は加入世帯の7.4％に当たる753世帯、1,215人が対象となり、減免税額は総額1,650万円、加賀市長は会見で、子育て世帯のさらなる経済的な負担軽減を図ると述べました。これまでもこの問題では質問してきていますが、県内で実施する自治体が生まれました。 そこで伺います。 １つは、加賀市と同じ高校生までの子供を対象に均等割額を減免する場合、対象世帯数並びに対象人数を伺っておきます。 ２番目に、３月議会では第３子を対象にした場合、38人分で136万5,000円との回答でした。七尾市の均等割額が加賀市から見れば、１人当たり３万5,900円で、加賀市より600円安くなっていますが、高校生以下の均等割額を全額免除した場合に必要な予算額を伺っておきます。 ３番目に、高校生以下の均等割額を全額免除する考えがあるか伺います。 質問の最後に、
自治体クラウドについて伺います。 この制度は、複数の自治体が共同で住民に関する情報を外部の
民間データセンターで一元的に管理するシステムで、2016年６月に閣議決定した日本再興戦略の中で導入の加速が明記されました。
データセンターは耐震、免震構造の建物で、厳重な入退館管理体制を敷くなど、安全面に配慮し、一般に高度な
セキュリティー対策が施され、
サイバー攻撃に強いとされています。自治体ではこれによって削減された費用や人材を他分野で有効活用できるとしています。国は2020年度以降の目標達成を目指し、自治体側にこの３月までに導入時期や共同利用を見込む自治体名、預ける情報の種類を記した基本計画を策定し、国に報告するよう通知しています。 そこで伺います。 １つは、七尾市では市が保有する個人情報を
サイバー攻撃から守るためにどのような対策をしているのか伺います。 ２つ目に、国に対しどのような基本計画を報告したのか伺って、私の質問を終わります。
○議長（荒川一義君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） おはようございます。きょうはよろしくお願いを申し上げます。 礒貝議員にお答えをさせていただきたいと思います。
会計年度任用職員制度についてのお尋ねがありました。 この制度の対象となる当市における臨時職員、非常勤職員の任用状況でございますけれども、正規職員の欠員補充、一時的、臨時的な業務の増加への対応、民間委託を進めている保育園の保育士、調理師など、将来に備えた一時的なつなぎ、そしてフルタイムの必要がない業務は
パートタイムなどとして任用をしておるわけであります。 具体的に今現在何人の臨時職員、非常勤職員がいるのかというお尋ねでございますけれども、お答えをさせていただきます。６月１日現在の数でございますけれども、総数で198人でございます。臨時職員、
うちフルタイムでありますけれども、市長部局で72人、教育部局で24人、合わせて96人、
パートタイムは25人、65人、90人でございます。そして非常勤職員でありますけれども、フルタイムが市長部局で１人、合計で１人、
パートタイムは２人、９人、合わせて11人というふうになっているところでございます。 礒貝議員から平成32年４月から施行される新制度についていろいろと御指摘がありましたけれども、コメントは差し控えますが、行政としては法に基づいてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 具体的に法改正のポイントということになりますけれども、任用の長期継続など、各自治体によって、あるいは自治体の任命権者によっても任用、勤務条件などの取り扱いに運用がばらばらであったということでございます。これを統一的に改めて、かつ円滑な運用を確保しようという狙いがあるというふうに理解をしているわけであります。 待遇改善についてのお尋ねがあったわけでありますけれども、採用される側も、それからする側もでございますけれども、
正規職員並みの厳しい責任と義務が求められているというふうに思っているわけであります。職務命令に従う義務、守秘義務など服務規律を確保して、これに違反した場合には懲戒処分の対象となるということ、募集採用に当たっては、平等取り扱いの原則が適用されること、処遇面では、職務給の原則を踏まえた給与の適正支給のほか、勤務条件、休暇、健康診断、研修などの適切な取り扱いについて、正規職員と同様、条例や規則で制度化しなければならないということになっているわけであります。今後国から示される具体的な制度の枠組みであるとか、その取り扱い、何よりも当市の任用実態をしっかりと踏まえて、施行に向けた準備を進めていきたいというふうに考えているところであります。 次に、原子力発電所にかかわる安全協定についてのお尋ねがございました。 原子力災害が発生した場合には、被害を受けるのは立地自治体だけではなくて、周辺自治体も同様に被害を受けるということであります。周辺自治体の同意も必要というふうに考えておりまして、茨城方式についてはそういった意味では妥当なものだというふうに理解しているところであります。これまでも羽咋市、中能登町の当市を含めまして２市１町で立地自治体と同等の権限を求めてきておるわけでありますけれども、今後も引き続きそういったことで対応をしていきたいというふうに思っています。 こういった観点から共同通信の
アンケート調査があったわけでありますけれども、お答えさせていただいたところであります。１つには、茨城方式をどう評価するかということでございますけれども、「どちらかといえば妥当」というふうに答えましたし、30キロ圏内の自治体に事前の同意の対象に含めるべきか、「対象に含めるべきだ」というふうに答えさせていただきました。それから、再稼働の事前同意の対象の範囲でございますけれども、30キロ圏にある全ての府県市町村、これについては「そうだ」というふうにもお答えをさせていただきました。そして、再稼働に当たって理解を得るべき地元の範囲ということでありますけれども、これを誰が定めるべきかということについては「国でしょう」というふうに答えましたし、安全協定や
事前同意手続のあり方について法令でルール化すべきだということについても、「そのとおり法令でルール化すべきだ」というふうに答えさせていただいたところであります。 以上でございます。
○議長（荒川一義君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君）
自治体クラウドについてのお尋ねがございました。 まず１点目の、市が保有する個人情報を
サイバー攻撃から守る対策についてでございますが、従来の
ウイルスソフトによる対策などに加えまして、重要な個人情報を扱う
ネットワーク回線と攻撃にさらされやすい
インターネット回線を分離しております。また、個人情報のもととなります
住民情報システムなどの端末利用時には、国の指導に基づいて、利用する職員の認証をＩＣカードとパスワードの二重にしており、これを通らなければ操作できないことにするなどの対策をとっております。
インターネットを介したメールなどにつきましては、不正な通信を監視する県のシステム、石川県
自治体情報セキュリティクラウドと言いますが、これを通して行うことにしており、県との連携も図っているところでございます。 今後も日々巧妙化していく
サイバー攻撃に対応するため、国などが発信する情報に十分注意しながら対策を講じていきたいと考えております。 次に、民間の
データセンターを活用する
自治体クラウドの導入についてでございますが、国には平成31年度に現在の
住民情報システムを更新する予定であり、その時期に合わせて市単独によるクラウド化を計画している旨の報告をしております。 また、他の自治体との共同利用に関しましては、連携する自治体の選定をはじめ、システムの運用や帳票類の様式の形態などの調整、費用対効果の検証など課題も多いことから、その後の
システム更新時期を見据えて研究していく必要があると考えているところでございます。 以上であります。
○議長（荒川一義君）
津田健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（津田博美君）登壇〕
◎
健康福祉部長（津田博美君）
国民健康保険税に関する御質問にお答えさせていただきます。 平成30年６月１日現在、七尾市での高校生までの
国保加入者数は755人です。世帯数は434世帯でございます。高校生以下の均等割を全額減免した場合、2,710万5,000円が必要となります。
国民健康保険制度は安心して医療にかかれるよう被保険者に保険税を負担していただき、助け合う制度でございます。このことから、
国民健康保険事業は被保険者の理解が得られるよう公平に行う必要があると考えております。当市として単独で高校生以下の均等割を全額減免することは、他の被保険者の負担増になることから考えておりません。 なお、石川県では子供に係る
均等割軽減措置の導入等の財政支援を全国知事会を通じて国に要望しておりまして、その動向をしっかり注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（荒川一義君）
寺尾経営本部長。 〔
公立能登総合病院経営本部長（寺尾克則君）登壇〕
◎
公立能登総合病院経営本部長（寺尾克則君）
差額ベッド料についての御質問にお答えをいたします。 厚労省の新通知における能登病院の運用でありますが、従来と同じように、１つ目に、同意書による同意の確認を行っていない場合、２つ目に、治療上の必要により
特別療養環境室へ入院させる場合、３つ目には、病棟管理の必要性等から
特別療養環境室へ入院させる場合には
差額ベッド料を請求しておりません。 さらに前回もお答えをいたしましたが、当院では他の部屋が満床という理由によりまして個室に入院した場合には、
差額ベッド料はいただいてはおりません。 以上でございます。
○議長（荒川一義君） 礒貝和典君。 〔８番（礒貝和典君）登壇〕
◆８番（礒貝和典君） １点だけ再質問させていただきます。
国民健康保険税の均等割の問題です。負担の公平ということから免除は考えていないということでありますけれども、あえて聞きますけれども、434世帯、755人ということが対象の人数になるということですけれども、この中には協会けんぽの方もいるかと思います。協会けんぽの方は均等割を払っていないと思うんですね。そういう面では負担の公平という観点はそもそも成り立たないのではないかと思いますけれども、その辺の考え方を改めて質問したいと思います。
○議長（荒川一義君）
津田健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（津田博美君）登壇〕
◎
健康福祉部長（津田博美君） お答えさせていただきます。 先ほどの対象人数755人というのは、
国民健康保険に加入している高校生以下の人数でございます。したがいまして、協会けんぽというのは制度が違いますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（荒川一義君） 12番、伊藤厚子さん。 〔１２番（伊藤厚子君）登壇〕
◆１２番（伊藤厚子君） おはようございます。 けさは皆様も御存じのように、大阪の方面に震度６弱の大変大きな地震が発生し、大きな被害はまだ発表してはおりませんが、交通基盤は麻痺している状況でございます。被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。 では、通告に従いまして質問させていただきます。 １番目の質問といたしまして、男女共同参画の推進、拡充についてお伺いいたします。 国においては平成11年６月23日に男女共同参画社会基本法が公布、施行されております。その推進プランもつくられ、現在まで取り組まれて、６次プランになっております。七尾市におきましても、平成16年に七尾市男女共同参画推進条例ができまして、現在第３次推進プランを掲げて取り組んでいるところでございます。 しかし、日本の男女共同参画社会の推進状況については、世界の国々に比べると、女性の例えば就業率、15歳から64歳は上昇してはきておりますが、いまだ就業を希望しながら就業できない女性が約300万人となっております。 また、指導的立場にある女性の割合も平成26年で11.3％までふえておりますが、ＯＥＣＤ加盟国の中においては一番低い現状でございます。ちなみに１位はフィリピン54.8％、２位アメリカ42.7％、３位ドイツ38.5％、４位イギリス37.8％等々となっており、全て30％を超えております。それらの各国からは、日本は女性の持つ潜在能力に日本の男性は気づいていないのではないかとか、女性が持っている力を見抜き、女性が活躍できる社会形成を進めないと、社会の安定した発展は形成できないことを認識すべきとも言われております。 また、現在の日本では家族のきずなが崩壊していると危ぶまれ、また、その原因について男性の長時間労働で男性の家庭不在が原因となっているとも言われております。 これらの改革といたしまして、現在、働き方改革が必要となり、ポジティブアクションが実行されている現状でございます。 その内容については、１番目といたしまして、男性中心型労働慣行を改革し、職場、地域、家庭等、あらゆる場面における施策を充実させる。また、２点目としまして、あらゆる分野における女性の参画拡大に向けたポジティブアクションの実行で、女性採用、登用の推進、将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取り組み推進等でございます。 これらを踏まえ、国の方針では2020年度までには指導的立場で働く女性の割合を30％、現在はまだ11.4％なんでございますが、これを目指して取り組んでいるところでございます。従業員301人以上の企業、団体においては女性活躍の行動計画を策定、公表することが義務づけられております。七尾市内においての取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ２点目といたしまして、第４次男女共同参画基本計画において、女性に対する暴力の状況の多様化に対応しつつ、女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みを強化するために、平成32年度までに各都道府県に最低１カ所の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置することを成果目標に設定しております。この相談支援センターについては、運営費の２分の１と医療費の３分の１は国が交付することになっております。 そこで、石川県では今年、平成30年の１月に性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センター「パープルサポートいしかわ」が金沢市内に設置されております。私は設置される前日にほかの女性議員たちと一緒に視察させていただきました。秘密厳守の配慮が徹底されている場所にあり、被害に遭われた方が安心して相談したり、駆け込んだりしても、しっかり対応できる体制づくりとなっておりました。このパープルサポートいしかわと七尾市の何でも女性相談室での連携強化は図られているのかお伺いいたします。 ３番目といたしまして、東日本大震災の経験と教訓を踏まえまして、男女共同参画の視点から、女性防災士の増加が必要とされています。市内においては各町内から推薦をもらって、防災士の資格試験をとれば、費用が市より助成されている現状でございます。 しかし、町会からの推薦はどうしても男性がほとんどになり、なかなか女性が手を挙げにくい状況でございます。女性の防災士をふやすためにも町会からは女性を推薦してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、３点にわたり御質問よろしくお願いいたします。
○議長（荒川一義君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 男女共同参画社会の推進についてお答えをさせていただきます。 まず、行動計画の策定公表についてでございますが、石川労働局に確認したところ、市役所のほか、対象となる事業所は市内に７事業所あるとのことでございます。また、それぞれにおいて行動計画を策定、公表しているとのことでもありました。それぞれの事業所がその計画に基づき、責任を持って取り組んでいるものと考えております。 なお、市役所では平成28年３月に職員が仕事と子育ての両立を図り、また、女性職員が各職場で能力を十分に発揮できるよう、平成28年度から平成31年度の４年間の行動計画を策定しておりまして、ホームページで公表しているところでございます。 次に、パープルサポートいしかわとの連携についてでございますが、市ではＤＶなどの被害者相談といたしまして、子育て支援課では女性相談窓口、人権・男女共同参画室では女性何でも相談の日を設け、被害者などの方からの相談に対応しているところでございます。 性暴力などの相談を受けた事案で、法的な支援や専門的な支援が必要な場合は、専任の相談員が常駐するパープルサポートいしかわを紹介するなど、女性の保護や支援にしっかりと当たっております。幸いにしてそういった事案は現在のところ相談はございません。 なお、毎年11月には女性に対する暴力などをなくす運動といたしまして、パープルリボンキャンペーンを行っております。期間中には市の広報などを活用して、パープルサポートいしかわについても周知していきたいと考えております。 次に、女性防災士についてでございますが、現在、当市の防災士は222名おいでます。うち女性が35名で、全体の15.7％となっております。防災士の資格を取得する際に、町会長の推薦により受講される方には、試験前の講座受講料３万円かかりますが、これを市と県で負担しているところでございます。受講者の方には試験料と登録料の合わせて8,000円のみの負担とし、受講しやすい取り組みを行っているところでございます。 議員御指摘のとおり、女性の視点に立った防災の取り組みも必要であると考えております。当市といたしましては、受講者募集について各町会へ依頼する際には、女性を優先対象にしていることも明記いたしまして、女性も含めて防災士の資格取得者をふやしていきたいと考えております。 参考までに、平成28年度には21名の受講者のうち12名が女性、平成29年度では29名のうち女性の方が８名受講されております。 以上でございます。
○議長（荒川一義君） 伊藤厚子さん。
◆１２番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 男女共同参画の行動計画については７事業所が301名以上ですから、なかなかそうたくさんも事業所がないということで、その中で市役所のほうが行動計画もちゃんと策定していると。その会社のあと６事業所のほうも計画をしていると。これを実行していくことが大切ですので、よろしくお願いいたします。 また、性暴力の相談窓口については、なかなかこのようなパープルサポートいしかわがあるということを知らない人も多くいらっしゃることもありますので、なかなか手を挙げにくいこともあります。どうか周知のほうにしっかりと取り組んでいただきたいと御要望しますので、よろしくお願いいたします。 そしてまた、この防災士の件なんですが、15.7％の現状ということで、せめてこれを30％をしっかり目標に掲げていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（荒川一義君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） お答えさせていただきます。 今後もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。市での管理職の割合、参考までに申し上げますと、女性の管理職の割合は平成28年度末には30.3％、平成29年度末では31.3％でございます。 なお、毎年７月には市の情報を公表しているところでございます。 それと、先ほど市の計画が平成28年度から平成32年度と申し上げましたが、平成31年度まででございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。 以上です。
○議長（荒川一義君） 伊藤厚子さん。
◆１２番（伊藤厚子君） すみません、防災士のほうをせめて30％目標に取り組んでほしいとお伺いしたんですが、そこはどういうものでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（荒川一義君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 先ほども申し上げましたが、女性を優先にということで各町会のほうにも働きかけをさせていただきたいと思います。議員おっしゃる30％に届くように、また働きかけをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒川一義君） 伊藤厚子さん。
◆１２番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 市のほうの管理職は30％を超えておりまして、今市長のにこにこな顔が見えましたが、これ以上にまたふえるようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。 では、次、２番目の質問といたしまして、教育施設等の環境整備についてお伺いいたします。 地球温暖化による異常気象に対応する対策について。 ことしの夏も猛暑になると予想されているところでございます。５月でも30度を超える暑い日がありました。小中学校においてエアコン設置がない教室での学習は考えられない現状だと思われます。七尾高校でもＰＴＡがエアコン設置の費用の一部を負担して、エアコンが教室に入っていると聞いております。とてもこの暑さで、昨年も暑かったんですが、高校の生徒の学習は無理だと保護者の判断で費用も負担して、しっかりと設置したと。そのように周辺の市や町、七尾市の周辺全てでございますが、小中学校では全てエアコンが完備されておる中で、七尾市だけが完備されていない現状でございます。この問題については、保護者の皆様はやはり経費が高いからお金がないのかとか、また、小学生、中学生に酷暑の経験をさせることも教育の一環との教育委員会の判断なのかとか、そのようなお声が聞こえるわけでございます。また、その方針はどのような判断、方針のもとの判断なのかお伺いいたします。 前回の部長の答弁、昨年でございましたが、夏休みは児童生徒も休みです。「エアコンは要りません」の一言で終わりました。７月からのこの酷暑の今の気候では、そのような答弁は詭弁でしかありません。さらに今では小学校も中学校でも夏休みに入っても補習授業が当たり前となっている現状でございます。夏休みだから子供は学校には行かないことはあり得ません。それでも今回のこのような答弁をなさるのかお伺いしたいと思います。 また、この答弁で児童生徒や保護者の方が納得するのでしょうか。能登の中心七尾市との誇りがあるならば、これからの七尾市を担っていく子供たちのために、本当は七尾で一番の学習環境を整備すべきです。しかし、今ではエアコンに関しては一番おくれた学習環境となっている現状でございます。せめてほかの市町と同じように、エアコンを設置し、学習環境を整備すべきだと思います。費用負担が重いなら、七尾高校のように、これはＰＴＡと相談でございますが、少しは負担をお願いしてもいいのではないかと思います。 また、ちなみに山王小学校は新しく建築されておりますが、エアコンの設置を見越してＰＴＡのほうからすぐに設置できるように、保護者の意向でエアコンの電線の通り道を確保してあるんだということも聞いております。また、児童生徒の熱中症対策として、７月からの夏季期間は水筒持参となっております。エアコンもないためなのか、保護者の皆さんからは子供たちの帰宅には水筒の水はもうからになってしまうときも多々あると聞いております。校内に飲料水を補給できる冷水機の置いてあるところや置いてないところ、まだ完備はされていないのが七尾市の小中学校の現状でございます。そのためにスポーツドリンクの自販機の設置などもできないのか。また、冷水機をしっかりと設置してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目といたしまして、先月死亡事故のあった国分寺公園近くの通学路の危険な横断歩道に信号機の設置は予定されないのかお伺いいたします。 現在、農耕車専用のトンネルを使用して生徒は横断歩道は通らないことになっております。しかし、これから早く日暮れが来て、６時半で真っ暗になると、大体中学生は７時ごろに部活のため終わるわけでございますが、トンネルも真っ暗闇になるので、どういうふうになっているかというと、真っ暗なところへ入っていくと、そのトンネルの中心のところにセンサーがついていまして、そこまで行かないと電気がつかないというようなトンネルになっており、先に暗くなったら、電気が通り、明るくなるというトンネルではございません。そのために怖くて通れない中学生は危険な横断歩道を自転車でやはり通っているということを近所の方が見ておりまして、大変心配な声が聞こえてまいります。トンネルの入り口前後に明るい街灯をつけるか、また、今のトンネルが周りが暗くなれば自然に全部明かりがつくような電灯をつけるか、このように横断歩道を設置することは何か難しいということをちょっと警察関係の方から聞かれたんですけれども、この明るい街灯の対策をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目としまして、これまでなかなか行われてこなかった小学校１年生の入学に当たっての保育園、幼稚園、認定こども園の先生方と、また各小学校の担任の先生方との児童のさまざまな情報、生育歴などの共有を図るための体制づくりを強化していくということをお聞きしました。 現実に小学校において、一、二名の生徒でも家庭のさまざまなことを把握している保育園などと違いまして、小学校では教育を優先することから、きめ細かな配慮がされていなかったならば、一部の生徒であっても、先生が意識しない間に置き去りにされたりとか、このような状況になって、学校の教育環境になじめずに授業に入っていけないという、このような状況が続きますと、中学年、高学年になっても授業中教室を出てふらふら出歩くと。現状にもこのような生徒も少し見受けられると聞いておりますが、このような生徒をつくってしまいかねません。このことから、今度どのように具体的にこの連携体制をとるのか。また、児童が小学校生活にスムーズに入っていけるようにするのかお伺いしたいと思います。 また、小学校と中学校の新１年生の小学校は６年生なんですが、中学校の新１年生の情報共有も必要だと思います。小中連携の取り組みもどのようになさるのか。また現在取り組んでいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（荒川一義君） 高教育長。 〔教育長（高 絹子君）登壇〕
◎教育長（高絹子君） 私のほうから小学校と保育園、それから中学校の連携についてお答えしたいと思います。 これまでも公立の保育園とは地域ネット委員会や保育園と小学校の連絡会を定期的に開催しております。法人立の保育園や認定こども園とも就学時に連絡会を持っております。また、小学校ごとに校区内の保育園や認定こども園と交流会や合同行事、それから公開保育等で相互参観を行い、情報を共有しているところでございます。今年度教育委員会に発達就学相談員を１名配置いたしまして、健康福祉部とも連携し、幼児や児童の発達や就学にかかわる業務や保護者の相談に乗っているという、そういった状況もあります。今後は健康福祉部と連携して情報共有を進めるとともに、発達就学相談員が各園を訪問して適切な就学につなげていきたいと考えております。 それから、小中の連携につきましては、学校訪問時の相互参観、それから校区教育フォーラムの開催、そして就学時における連絡会、それから生徒による授業参観、６年生の児童が中学校の授業参観に来る。それから中学校の先生が小学校へ出前授業に行くなど、必要に応じて児童生徒の学習状況を把握したり、それから生活状況を含めて情報を共有して、スムーズな進学につなげていくよう連携をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（荒川一義君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 信号機の設置についてお答えをさせていただきます。 信号機の設置につきましては、警察の関係になりますので、議員御指摘の件につきまして、七尾警察署へ確認を行いました。七尾署では当該交差点の信号機設置について現地調査をした上で、県警本部交通規制課に対して平成28年度から強く要望しているとのことでございました。また、七尾署では今後も信号機設置に向け、強く要望をしてまいりますが、出会い頭の事故の防止を図るため、設置までの間は国道159号上の交差点に黄色の中央線を表示し、優先道路を明確にするとのことでありましたので、申し添えておきます。 以上です。
○議長（荒川一義君） 中川教育部長。 〔教育部長（中川忠司君）登壇〕
◎教育部長（中川忠司君） 教室のエアコン設置についてお答えをいたします。 小中学校の普通教室のエアコンの設置につきましては、冷房を必要とする気温の高い期間、それと夏休みが重なるために、設置は考えておりません。 しかし、本年４月に学校保健安全法の規定に基づきます学校環境衛生基準が一部改正されました。教室などの環境に係る温度の基準がこれまでの10度以上30度以下から、17度以上28度以下が望ましいというふうに変更となりました。そのために、まずは今年度各学校の教室におきまして室温の現状把握をしていきます。そして今後は、その調査結果をもとに学校ごとに対応策を検討していきたいと考えております。 続きまして、熱中症対策として飲料水の補給ができる体制についてでございますが、議員御質問のとおり、児童生徒には熱中症対策や暑さ対策として水筒を持参するよう保護者にお願いをしております。学校施設の水道水ですが、学校環境衛生基準に基づき、定期的に水質検査も行っており、安全で飲料水に適していることから、下校時までに水筒が空になった場合、水道水を補給するように指導をしているところでございます。 次に、２点目の御質問の国分寺公園近くのトンネルの照明についてでございます。 学校のほうから「危険箇所として通学時において暗い」との御意見があれば、関係機関と対応を協議していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒川一義君） 伊藤厚子さん。
◆１２番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 １点、２点ちょっと御答弁いただけなかったんですが、この後、エアコンについて室温が28℃以下に下がったわけですね、学校の安全基準が。30度だったのがというご説明でしたが、これをもしこの28℃以下が保たれていなくて、30度以上になっていたならば、検討するというお答えしかなかったのですけれども、どのように検討する予定なのか、もし決まっておりましたらお願いいたします。 そしてまた、飲料水についてですが、今、冷水機がある学校とない学校とあるんですね。それで、新しい校舎はきっとあるというふうに聞いているんですけれども、ない学校、天神山がないと聞いているんですけれども、ほかにないところもあると思いますが、ないところにこの冷水機はやはり冷たい水が出てきて、子供たちが順番に飲めるんですが、これについての完全なる設置の計画はあるのかちょっとお聞きしたいんです。 それから、トンネルの照明についてはぜひ、何人か怖い子はどうしても通っている可能性がありますので、しっかり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒川一義君） 中川教育部長。 〔教育部長（中川忠司君）登壇〕
◎教育部長（中川忠司君） 伊藤議員の再質問３点についてお答えをさせていただきます。 まず、基準でございますが、10度以上30度以下、これが17度以上28度以下というふうに基準が変わっております。それで、こういったことから教室において、例えば教室でも１階、２階、３階、場所によってもいろんな場所がございます。そういった場所、いろいろな箇所を抽出して、基準であります28度を超える日が何日あるか。夏休み期間を除きますと大体７月から９月20日ぐらいまで50日程度調べなければならない日があるかと思いますが、そういったときに何日ぐらいまず基準を超えている日があるか、そういったところはしっかりと確認したいと思っております。 ２点目でございますが、冷水機をというお話ではございますが、確かに冷水機につきましては、中学校において部活動など小学校と比べて体を動かす機会が多いために設置を４つの中学校でしております。 ただ、小学校につきましては設置をしてない状況がございます、確かに。冷水機の水は大変冷たくておいしく感じるかもわかりませんが、常温の水、これは内臓の負担も少なくて、体調管理するためには効果的でございますので、常温の水を飲んでいただきたいというふうに思っております。 ３点目のトンネルの照明につきましては、先ほども申しましたとおり、学校のほうから意見がございましたら、例えば常時つくような照明に対応ができないかとか、そういったことで少し協議をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（荒川一義君） 伊藤厚子さん。
◆１２番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 17度から28℃以下のこの件なんですが、親御さんのほうからというよりも、おじいちゃん、おばあちゃんもそうなんですけれども、「子供たちが夏になると頭が痛い、頭が痛い」と。だから、どういう現状かというと、このように暑い中に帰ってきますと、本当に熱中症一歩手前の子供たちが結構いるという、そういうお声をＰＴＡの方から聞くんです。「何か知らんけれども、うちの孫は夏になると頭痛い、頭痛いと帰ってくる」と。「倒れるまではいかないけれども、七尾の学校の暑さに体が大変な思いをしている」と。「夏になると頭が痛い子がいっぱいいる」ということを私は聞いております。これがもし倒れたならば、もう本当に大変なことになるし、倒れた子供も去年おりましたが、このような現状で、例えば28度を超えたら、そのクラス、３階ぐらいが一番ひどいと思うんですが、特別教室でたしかエアコンのあるところが１つか２つある。ないところもあるのかな。ちょっとわからないんですが、そういう対応ができるような学校環境をまずは、全部一遍にというと予算の関係もあるので、なかなか難しいかもしれないんですけれども、理科室とか何か１カ所応急的に今年度のこの夏の暑さに対してのとられるような教室、学習環境をちょっととっていただきたいなと思うんですが、そのような対応はどうでしょう。急にしろと言われるとできないから、このような答弁になるとは思うんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（荒川一義君） 中川教育部長。 〔教育部長（中川忠司君）登壇〕
◎教育部長（中川忠司君） 伊藤議員の御心配される部分というのは大変よく理解できるところであります。ただ、学校においては全くないということではなくて、例えばパソコン教室だったり、保健室、職員室、図書室等も多くの学校で設置をされている現状がありますので、そちらのほうで対応していただくことにして、まず先ほどの繰り返しになりますが、ことしはとにかくどれくらいあるか。地域によっても温度の違いもあるかもわかりませんので、そのあたりはしっかりと調べていきたいと思っています。 以上です。
○議長（荒川一義君） 伊藤厚子さん。
◆１２番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 冷水機のほうは現状のままという状況ですが、できたらこれも暑い状態のとき、少しでもあの冷水機でおなか壊すということはないと思うんですが、そんな冷たいといっても氷水よりは冷たくないので、ぜひ冷水機のほうがまだ安いので、よろしくお願いしたいと思います。できるだけ子供たちの環境、水で頭を冷やすとか、子供たち、その頭痛いのも我慢しながら頑張っている七尾の子供たちの様子を聞いているんですが、よろしくお願いしたいと思います。 では、次に移りたいと思います。 里山里海ミュージアムの開館に向けた体制づくりについてお伺いいたします。 １番目といたしまして、外観はコンクリートの壁のままになっております。これで完成なのかお伺いいたします。完成というお声も聞いておりますが。計画が発表されたとき、私ども教育民生常任委員会での意見交換の中で、能越自動車道のインターチェンジからおりてきて目立つ建物となるように、七尾城をイメージしてなどのように、白い壁など、明るく目立つようにという要望をしたところでございますが、今は鉛色のままで、北陸の冬の灰色の空のようだという市民の声も聞かれている現状でございます。どのようなイメージで現在の外観なのかお伺いいたします。 ２点目といたしまして、前回の質問でもお伺いいたしましたが、里山里海ミュージアムの開館後の運営の充実を図るために、市民ボランティアの募集はいつ行う。それから、そのボランティアの養成、育成研修体制も要るわけでございます。また、各種団体への声かけ、協力体制づくりなどもどのようにしていくのか。また、市内のさまざまな企業との協力体制づくりも必要かと思いますが、どのように計画していくのか。また企画展や小中学生の体験コーナーの取り組みはどのように計画しているのかについて具体的にお伺いしたいと思います。 ３番目、運営に当たってさらなる充実を図るためには、歴史や文化の専門の大学とのコラボレーションなども必要ではないかと思います。これも今後の取り組みのメニューに入っているのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（荒川一義君） 中川教育部長。 〔教育部長（中川忠司君）登壇〕
◎教育部長（中川忠司君） 伊藤議員の里山里海ミュージアムの御質問にお答えをいたします。 まず、ミュージアムの外観についてでございますが、ミュージアムの外観については建設工事ですが、完成をしているところです。全体的には鉄筋コンクリートの展示棟は七尾城の城郭を、また木造の交流棟は能登国分寺をイメージした一体的なデザインとなっております。 次に、ミュージアムの開館後の体制についてですが、七尾市の正規職員４名と補助員として臨時職員数名の配置を予定し、運営を行ってまいります。 次に、周辺空き地の整備予定などについての御質問がございました。 ミュージアム周辺の未整備の場所については、今後石川県が計画的に整備をしていく予定でございます。議員が御提案します市民参加の体験広場などについては、現在南側に計画をしています市民体験農園を県と協議しながら活用方法を考えていきます。 次に、ボランティアの募集、また各種団体や企業との協力体制についてでございますが、市民ボランティアにつきましては、現在15名の登録をいただいております。今後も青空カフェやホームページ、また人的交流を通して、広く募集活動を行っていきます。各種団体につきましては、七尾美術作家協会や七尾城山を愛する会など、市内の企業も含めた10団体から協力の承諾をいただいておりまして、今後も幅広く協力体制を求めていきます。 次に、小中学生の体験コーナーの取り組みについてでございますが、七尾市全体をフィールドワークの対象として、山や海、川などの現地に赴いて、実際の里山里海を学ぶ体験教室を計画し、取り組んでまいります。 最後になりますが、大学との連携など運営の充実を図る取り組みについてでございます。 現在、県内の大学とミュージアムの館内の案内や資料解説などの外国語対応についてどのような連携ができるのかを検討、協議中でございます。 以上でございます。
○議長（荒川一義君） 伊藤厚子さん。
◆１２番（伊藤厚子君） さまざまに充実させているという御答弁でありがとうございます。外観のほうはもう完成している。この後何か明るくしていただくかなと思ったんですが、コンクリートの色で城郭をイメージしているというお話でしたので、何かもう少し工夫があればよかったなという思いでおります。これ以上は無理なのかなと思います。 また、さまざまな取り組みも今こちらの柵のほかはできないんでしょうが、歴史公園の奥に山があるところにいろいろと花などが植えられるということをお聞きしましたので、少しもっと充実させて、この里山里海ミュージアムの開館だけじゃなく、公園をさまざまな形で皆さんが利用できればいいかなという思いでおります。 また、さまざまな団体の皆様、七尾美術作家協会との協力や、さまざまな農業、林業、また農林業漁業のその団体の皆様との協力もまたよろしくお願いしたいなと思います。 小中体験についても現地に赴いてということでしっかりと対応していただきたいなと思いますので、お願いいたします。 また、ボランティアの募集もまだ15名が登録ということで、まだまだ少ないんじゃないかなという思いもありますので、またしっかりと募集していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 また、大学との連携も県内の大学との検討ということで取り組んでいるということで、さまざまインバウンドの方々もいらっしゃるので、しっかり対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 そのほかについては特になければよろしくお願いしたいと思いますので、以上でございます。 では、４番目の質問といたしまして、七尾港のクルーズ客船のポートセールスの拡充についてお願いいたします。 豪華客船で観光地を周遊するクルーズ船の旅行は、かつては富裕層向けのイメージでしたが、今では１泊１万円程度の格安ツアーも登場して、若い世代も楽しめる手の届くぜいたくとして市場が急拡大して、クルーズ人口も昨年は過去最多で24万人を超えたとのことでございます。天然の良港七尾湾を抱えている七尾市にとっては、さらに交流人口拡大の突破口の取り組みにもなるクルーズ船のポートセールスでございます。 そこで、１点目の質問といたしまして、今年度七尾港に寄港を予定しているクルーズ客船は何隻で、去年と比べ増加しているのかお伺いいたしたいと思います。 ２点目といたしまして、クルーズ客船が寄港し、寄港するときに歓迎やお見送りのセレモニーをするおもてなし委員会の取り組みはどのようにされているのかお伺いいたします。 また、おもてなし委員会では、活動費などいただきながら、さまざまな研修や四季折々のおもてなしの工夫などに取り組まれているのかお伺いいたします。 また、一般市民の方々が歓迎や見送りに行くときも、周知は広報やケーブルテレビなどに載せているとは思いますが、当日のお知らせは以前は市の放送で知らせていただいたことがありました。最近はないのですが、放送で知らせてほしいとの市民の声もありますが、いかがでしょうか。 また、クルーズ船をお迎えする七尾港整備振興促進協議会は、昨年４月１日より会長は商工会議所の会頭になっております。民間の知恵を歓迎、見送りに発揮されて、さらににぎやかになったと聞いておりますが、しかし、市の担当課の責任は全くなくなったわけではないので、市の交流人口拡大のＰＲにもなりますので、事故なく安全に寄港、離岸し、また帰っていくクルーズ客船を責任を持って見守ってほしいと思います。民間に移行したら全く市が対応しなくなったと残念がる人もおりますので、今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上です。
○議長（荒川一義君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、客船ポートセールスの拡充についての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、今年度の平成30年度の七尾港のクルーズ客船の寄港は、今週ですけれども、６月23日から26日にかけまして、七尾港を発着によります市内企業の「のと共栄信用金庫さん」ですけれども、「にっぽん丸チャータークルーズ」があります。また、９月と10月に「飛鳥Ⅱ」が入港する予定でありまして、ことしは合計４隻の入港予定でございます。昨年度は平成29年度ですが、入港実績は５月２日の「にっぽん丸」、そして８月24日の「飛鳥Ⅱ」の２隻でありまして、昨年度に比べまして今年度は２隻増加する予定でございます。 次に、七尾港おもてなし委員会に対しての御質問でございます。 当委員会はクルーズ客船の歓送迎を行うために平成26年度に七尾商工会議所が立ち上げております。これまでも七尾港整備振興促進協議会と連携しまして、入港、出航時の式典、アトラクション、四季折々を含めた物販や振る舞い、また企業、市民によるお迎え、お見送りを行い、歓迎をしております。 研修につきましては、これまでおもてなしにつきましての講習や輪島港の歓迎受け入れの視察を実施しております。 当日の市民へのお知らせについてのお尋ねでございますが、防災情報告知システムは防災に限定し、運用することとしておりまして、現在イベントの周知につきましては行っておりません。当日のお知らせにつきましては、ほかの港で行っております会員登録による一斉メール送信も方法の一つと考えておりまして、今後働きかけていきたいというふうに考えております。 今までの周知方法につきましては、七尾市の広報ななお「七尾ごころ」、ケーブルテレビ、新聞掲載、市内ポスター掲示などのほか、市内保育や福祉施設などへの入港案内をしており、事前の周知はしっかりと行っているところでございます。 市の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 市はクルーズ客船の歓送迎費用の負担を含めまして、企画立案、当日の準備、運営、片づけなど協力をしております。今後も引き続き関係者の皆さんと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒川一義君） 伊藤厚子さん。
◆１２番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 クルーズ船のほうも２隻が４隻と約２倍になったわけでございますが、これは輪島と比べると同じなのかどうなのか、ちょっとお聞きしたかったなと思います。もしわかればお願いいたします。 そしてまた、おもてなし委員会のほうも研修、輪島のほうに視察してきたとか、それから物販とかアトラクションなどもいろいろしながら研修などもしていると、このような答えをいただきました。このおもてなし委員会の方々が楽しくできるように、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 放送のほうは防災無線なのでできないということでございますが、一斉メールのほうの取り組みをしっかり市民のほうに周知していただいて、メールで発信、登録すればメールが来るような、このようなこともやはり広報のほうしっかりと告知していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒川一義君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、お答えをさせていただきます。 今年度の輪島港の入港の予定は３隻を予定しておりまして、七尾市より１隻少ないのが予定でございます。先ほど答弁させていただきましたが、会員登録による一斉メールにつきましては、今後もまた七尾港整備促進協議会と協議しながら働きかけていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（荒川一義君） 伊藤厚子さん。
◆１２番（伊藤厚子君） 一斉メールのほうの周知のほうもしっかりとしていただきたいとしたんですが、大丈夫でしょうか。
○議長（荒川一義君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） 一斉メールにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、他港では取り組まれております。現在、七尾市はこの一斉メールに取り組んでないのでございますけれども、まず会員登録からどういうふうにすれば市民の方々が、一応客船に興味を持っておいでる方もたくさんいらっしゃると聞いておりますので、そういう方々にどのように会員になっていただけるかもちょっとまた課題と考えておりますので、これが先ほど言いましたけれども、七尾港整備振興促進協議会と連携しながら、そのような取り組みができないか、少し検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（荒川一義君） 伊藤厚子さん。
◆１２番（伊藤厚子君） メールのほうをしっかりとやっていただければ、その当日忘れていても、「ああそうだった」ということになり、市民の皆さんも大変「送っていきたい、また歓迎したい」という思いの人がいますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（荒川一義君） ３番、徳田正則君。 〔３番（徳田正則君）登壇〕
◆３番（徳田正則君） ３番、徳田正則。通告どおり質問させていただきます。 １つ目に、御祓川の拡張工事について、２番目に、通学時における安全・安心対策について、３番目に、防災対策についてお伺いいたします。 １つ目に、御祓川の拡張工事についてお伺いいたします。 近年、日本の至るところで短時間で局地的な集中豪雨が想像をはるかに超える被害が次から次と発生しております。ことしも梅雨の時期を迎え、集中豪雨が不安な季節となります。そこで、御祓川と鷹合川の拡張工事についてお伺いいたします。 12月議会の答弁によりますと、御祓川においては国分橋付近までの拡張工事で一定の流下能力を確保されたため、当面は工事を行わないとの方針で、今後は重点的に鷹合川の整備を進めていくことでしたが、改めて整備の進捗状況と工事計画をお聞かせください。 去年の７月の豪雨のとき、御祓川の国分橋付近、その上流域が冠水し、さらに上流部に当たるＪＲ七尾線の橋脚部分の水位が上がり、約半日ＪＲが不通になりました。これによって通勤通学はもちろん、観光客の足にも影響が出ました。市にとって大きな損失であり、イメージダウンであります。この浸水はせっかく拡幅工事がされた御祓川に流れ込む水を国分橋がせきとめているために起きているのであります。 当時の状況を改めて言わせていただきますが、御祓川の水かさが半分程度にもかかわらず、国分橋が冠水し、増水した水が橋を越えて御祓川本流に滝のように流れ込んでいました。現状の方針で御祓川の拡幅工事を中断していると、豪雨のたびに浸水やＪＲ七尾線の不通が発生し、市民生活や市の経済活動にも影響をするものです。早急に対応が望まれます。ことしも梅雨の時期を迎え、去年の12月議会からこの間、どのような対策がなされていたかお伺いいたします。 また、このような浸水被害が発生しているにもかかわらず、県において現状を掌握していないのではないかとお伺いいたします。この浸水被害を防ぐには今中断している御祓川の拡幅工事を早急に再開するとともに、国分橋の改修が必要となります。早急に県と協議し、根本的な対応を求めます。 また、鷹合川流域である県道の白馬口バス停付近において、浸水被害が去年の７月県道２号線ですが、通行どめになりました。いまだに浸水被害が発生しているので、御祓川の整備の再開とあわせ、鷹合川の拡幅工事もおくれを生じなく推進することを求めます。 ２番目ですが、通学時における児童生徒の安全・安心対策についてお伺いいたします。 新潟県で起こった下校途中の児童の卑劣な犯罪や粟津駅構内で起こった痛ましい事故に心が痛みます。このような事件が二度と起こらないよう、通学道路の安全・安心に万全を期すことを切にお願いいたします。 通学路での安全・安心には児童生徒を犯罪から守るとともに、事故を未然に防ぐには２点があると思われます。その１つには、児童生徒を犯罪から守るには、街灯、防犯灯の設置及び防犯カメラの設置、また見通しの悪い場所の改善、子ども110番や見守り隊、また青パトの増設増員、ハザードマップを常に見直し、周知することなどが考えられます。 まず街灯や防犯灯の設置についてですが、町会では家のあるところには防犯灯がつけてありますが、家のない通学路の区間においては、まだまだ未設置の箇所が見受けられます。通学路における街灯や防犯灯の設置を町会負担とはせずに、悲惨な事件が二度と起きないためにも、家屋のない区間においては教育委員会で負担し、設置する仕組みをつくっていただきたい。教育委員会が積極的にかかわらなければ早急に設置することは困難です。教育委員会には学校だけでなくて、子供たちが安全に家まで帰宅できるよう責任を持って対応していただきたいと思います。 また、児童生徒を犯罪から守るには樹木などによる見通しの悪い場所の改善や子ども110番、見守り隊の増設は有効な対策です。各学校において再度通学路の点検、調査を教育委員会主導で実施することを求めます。 もう一つは、事故を未然に防ぐには、子供たちに起き得る事故の中で最も多いのが交通事故であると思われます。子供たちを交通事故から守るには、反面、加害者を出さないことにつながります。また、加害者に地元の方が不幸にもなる可能性もあります。交通事故の対策として、まず歩道の整備が最も有効であり、必要であると考えられます。 そこで、子供たちの安全対策のみならず、地域住民の安全・安心対策にもなります。その中で新設された朝日小学校の通学路においてお尋ねいたします。特に小学校周辺で歩道が整備されておりません。県道のつけかえ計画も影響しているのかもしれません。しかし、県道のつけかえ工事は17年も前に県と七尾市で計画されていますが、全く進展がありません。かつ今後の見通しについても立っていないのが現状です。この間手をこまねいていては子供たちや地域住民の安心・安全には応えられません。今最も必要な歩道の設置をお願いいたします。 １つ目は、第三徳田踏切の安全策について。 県道徳田池崎線の第三踏切ではございますが、幅員が４メートルと狭く、しかも坂道になっていて、通学の時間帯になると多くの児童が集団で通行し、車との接触が懸念されます。また、電車が通ると車も両側にとまり、誘導員がいても危険な状況です。事故があってからでは遅いので、踏切の両側の歩道整備は緊急の課題として早期実施を強く求めます。 ２番目に、小学校周辺の通学の安全策についてですが、小学校周辺では歩道が整備されていなくて危険な箇所は東雲高等学校入り口から団地入り口までの県道及び市道ですね。特にこの区間は道幅が狭く、車の通行にも危険な場所です。子供たちの安全を守るとともに、地域の人たちが安全に安心して運転できるためにも早急な整備をお願いいたします。 教育委員会は学校の統合には熱が入っていますが、通学路の安全対策は置き去りになっている感が否めません。安心して通える学校、安心して住める学校周辺にしていただきたい。加えて道路に歩行用のラインを引くとか、横断歩道が必要な箇所には横断歩道をつけるとか、細かな対応にも配慮していただき、未来ある子供たちに寄り添った安心できる整備をお願いいたします。 ３番目に、防災対策についてですが、防災倉庫については各地区に順次設置が進められており、平成30年度をもって完了することになっており、最終的に81カ所設置されることになっていますが、どのような基準に基づいて設置しているのか教えていただきたい。市内全域に設置されており、災害時にはそれなりの役割を果たせると思いますが、例えば徳田地区を見ると、多根町など離れた町会が利用するには便利性がよいとは言えません。このような町会に対して費用負担を含め、きめ細やかな対応をお願いしたい。また、災害時に避難場所における何が必要で、何が用意してあるのかを検証していただきたい。 また、避難場所に市の職員も配置されると思いますが、防災士の資格を取得されている方が少ないと思われますので、市は積極的にふやしていただきたい。 もう一つは、女性の防災士ですが、先ほど伊藤議員さんからも質問があったみたいなので、私は割愛させていただきます。 ただ、市の職員の中で防災士ということになると、今現在６人しかいないということで、それは大いにふやしていただきたいと思います。私も７年前に防災士になっておりますが、やはり災害時には緊急を要すことであって、避難場所の設置にも必要かつ重要であると思われますので、この点も御配慮していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（荒川一義君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 徳田議員にお答えいたします。 まず、通学時における安全・安心対策のうち、防犯灯の件についてお答えをさせていただきます。 防犯灯の整備につきましては、基本的には各町会で設置することをお願いしております。通学路の危険箇所につきまして、現在教育委員会が市内小中学校に照会を行っているところであります。住家や道路照明もなく、暗いなどの意見があったところにつきまして、七尾市通学路交通安全プログラムで関係機関と対応を協議していただき、その結果必要であるというような箇所については、地域防犯の観点から町会のほうで設置をしていただくようにお願いしたいと考えております。 なお、そうした場合には、町会負担の軽減を図るため、現在、町会が実施しております既設の防犯灯のＬＥＤ化に対して補助を行っておりますが、新設の場合にも適用できないか検討してまいりたいと考えております。 次に、防災対策についてのお尋ねがございました。 まず、防災倉庫の設置基準についてでありますが、防災倉庫は公民館単位で、人口、面積、町会などをもとにいたしまして、３基から７基を配置する計画で進めており、市内で81基整備することとしており、平成22年度から整備を進め、今年度で完了する予定でございます。 なお、設置場所につきましては、各地区の町会連合会で協議していただき、決定しております。 また、各町会には防災資機材などの購入に当たりまして、事業費の２分の１、補助金の限度額につきましては25万円を上限に補助制度を活用していただいているところでございます。 また、避難所に何が必要か検証をとのことでございますが、避難所に必要なものにつきましては、食料や水、紙おむつなど本庁に備蓄しております。災害時には避難所の避難者の状況によりまして必要なものが異なることから、そのときに配布するということにしております。 続いて、防災士の育成についてでございますが、市の職員にも防災士の資格をとのことでございます。議員御指摘のとおり、防災士の役割の理解はもとより、何よりも防災知識を有する必要があると考えており、今後は防災士育成講座を市の研修計画に組み込みまして、育成に努めていきたいと考えております。 なお、防災士の方々には自主防災組織のみならず、地域の防災部会などへも参画していただき、地域の訓練や意識啓発に主体的に取り組むなど、防災士としての活動を実践していただくことで、地域においてその役割が周知されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（荒川一義君） 粟津建設部長。 〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕
◎建設部長（粟津輝夫君） 徳田議員のほうから２点御質問ございました。御祓川の拡張工事についてと通学路の安全・安心対策についての２点でございます。 はじめに、御祓川の拡幅工事について、御祓川と鷹合川の整備の進捗状況並びに工事計画についてのお尋ねでございます。 河川管理者でございます石川県が行っております御祓川河川改修につきましては、御祓川本川の桜川放水路及び国分橋付近までの拡張工事を完了しております。鷹合川については、人家が連檐している区間において浸水被害が多発していることから、河川改修とあわせ、橋梁かけかえ工事を行うなど、重点的に現在整備を進めているところでございます。平成27年度までに御祓川の合流部から国分２号橋までの延長約1,000メートルを完了し、国分橋２号橋から細口町までの延長1,070メートルは河道拡幅を終えており、現在国分１号橋など橋梁かけかえ工事を行っておるところでございます。今後、残る橋梁３橋のかけかえ、また河道の掘削、堤防の盛り土などを行い、できるだけ早期の完成に向けて取り組んでいると県のほうから聞いております。 拡幅工事の次に、「12月議会からこの間どのような対策がなされたのか。」また、「県は浸水の発生状況を把握していないのではないか」と。それと、「御祓川の拡幅工事の再開と国分橋の改修工事の実施について」のお尋ねでございます。 対策につきましては、石川県からは昨年12月議会以降、個別の対策は特に行っておりませんが、今後も引き続き河川の状況を把握しながら、必要に応じて堆積土砂の除去等を行っていきたいと聞いております。 現状把握につきましてですが、御祓川本川の国分橋付近よりも下流側、改修済みの区間は、一定の流下能力が確保されておりますが、国分橋よりの上流部分でございます。越水を発生していることは石川県も認識しているとのことです。御祓川の工事再開、国分橋の改修についてのお尋ねもございました。石川県といたしましては、まず現在整備中の鷹合川の浸水被害の解消に向け、引き続き河川改修を推進するとのことで、さらなる
治水安全度の向上を図っていくことを優先しているとのことでございます。市といたしましても、鷹合川の上流区間及び国分橋のかけかえを含む御祓川上流区間の早期整備に向け、引き続き県に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に、朝日小学校通学路の県道、市道の整備についてのお尋ねでございます。 議員御承知のとおり、石川県が管理する一般県道池崎徳田線につきましては、第三徳田踏切の安全対策といたしまして、改良工事が計画されておりますが、改良工事については一部区間の地権者間での用地の調整が課題となっておりまして、今後も地権者間の調整を注視し、対応に努めると聞いております。議員御指摘の東雲高校入り口から団地区間の県道につきましても地権者間の調整が整い次第対応したいとのことです。 通学路の安全対策につきましては、市内各小中学校の七尾市通学路交通安全プログラムに基づきまして対策を順次進めているところではございますが、朝日小学校の開校に伴いまして、同プログラムの見直しが必要となっており、今年度中に先ほど総務部長も答えましたとおり、通学路安全推進会議等によりまして、関係者によりまして危険箇所の確認と対策を検討する予定でございます。 議員御指摘の県道、市道の危険箇所につきましても、プログラムの見直しの中であわせて検討してまいりたいと考えております。 安全対策案につきましては、歩道空間の確保など、ハード整備、また短期的に効果発現が期待できるソフト対策といたしまして、区画線の見直し、地区内の速度を抑制する速度規制、ゾーン30など効果的かつ効率的な対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒川一義君） 中川教育部長。 〔教育部長（中川忠司君）登壇〕
◎教育部長（中川忠司君） ２番目の御質問の安全・安心対策の積極的な実施についてお答えをいたします。 議員の地元であります朝日小学校につきましては、開校前にシミュレーションをしながら通学路を保護者や児童に示し、実際に登校練習として体験し、一緒に歩いてもらいました。そして、今開校してから２カ月余り経過したことから、再度さらなる安全確保の観点から通学路の見直しの検討を現在進めているところでございます。教育委員会では通学路安全プログラムを早期に実施をし、子供達の安心・安全のためにしっかり改善していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒川一義君） 徳田正則君。 〔３番（徳田正則君）登壇〕
◆３番（徳田正則君） 再質問ですが、先ほどの国分橋付近の冠水については、今、里山里海ミュージアムの近くまで水没するおそれがあると考えられますので、これは徳田全体の３分の２以上が水がこちらへ来て、この橋にぶつかります。だから、そうこまねいていてはだんだんとイメージアップが悪くなると思いますので、早目にまた検討していただきたいなと思っております。 もう一つは、交通安全プログラムということを先ほども言いましたが、去年からそういう話はあったと思います。全く会合を開いて前進しないのでありますので、私は今回また言ったわけなんで、今後とも速やかに一刻も早くやるべきだろうと思っておりますので、その辺もまたよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（荒川一義君） 徳田議員、これは答弁要りますね。 粟津建設部長。すみませんでした。 〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕
◎建設部長（粟津輝夫君） お尋ねにお答えいたします。 国分橋のかさ上げを早急にすべきではないかとのお尋ねでございます。国分橋のかけかえに当たりましては、河川拡幅に合わせた橋台の設置、また周辺道路の改修も必要となることから、河川改修と一体的な整備が望まれます。市といたしましても、河川改修の必要性は十分認識しておりますので、今後とも県に対し河川改修を強く要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒川一義君） 中川教育部長。 〔教育部長（中川忠司君）登壇〕
◎教育部長（中川忠司君） お答えします。 教育委員会では今年度の通学路交通安全プログラムの早期実施に向けまして、今月中に危険箇所の抽出などを行うように全部の小中学校に照会を行っているところであります。そして、その照会結果については、市役所の関係課で協議を行い、対応できるものについては、通学路交通安全推進会議を待たずに対策を行っていきたいというふうに考えています。そして、年内には通学路交通安全推進会議を開き、しっかりと対策を確認しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（荒川一義君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時ちょうどから再開いたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 森 憲一君 ３番 徳田正則君 ４番 山崎智之君 ５番 山添和良君 ６番 佐藤喜典君 ７番 木下敬夫君 ８番 礒貝和典君 ９番 久保吉彦君 １０番 杉木 勉君 １１番 荒川一義君 １２番 伊藤厚子君 １３番 垣内武司君 １４番 永崎 陽君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△再開
○議長（荒川一義君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ５番、山添和良君。 〔５番（山添和良君）登壇〕
◆５番（山添和良君） ５月20日、東京市ヶ谷において在京釶打郷友会の総会がありました。議長さんにはその際、メッセージをいただいたわけなんですけれども、そのメッセージの中に圃場整備に関してこんなフレーズがありました。「釶打の田園風景は様変わりしてしまったけれども、生まれ育ったふるさとの空気感は全く変わってはいない。」いい言葉ですね。「ふるさとの空気感」、先の国会においても同じようなフレーズを耳にいたしました。政治分野における男女共同参画推進法、これが制定された際、罰則規定がないという理由で理念法というふうに呼ばれております。それに対してこんなコメントがありましたね。このときも空気感という文言が使われておりました。こんなぐあいです。理念法、結構じゃないですか。理念法は時として社会の空気感を変えていく。憲法第25条でもそうですね。「全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」まさにプログラム規定、何一つ具体を示してはいない。でも、そのもとで法律ができ、政策が行われている。これによって時代の空気感が変わったんだと私は思っています。 さらに言いますと、３月定例議会、市長さんの御答弁にもこういった内容がありました。野々市市の中小企業振興基本条例について、市長さんは、宣言条例であって、何一つ具体の施策が盛り込まれておりません。でも、野々市市にあってはそれで十分だったんですね。中小企業の事業所の割合の高い野々市市にあって、その条例はまさに空気感を変えていったんだと私は理解をしています。 そこで、発言通告に従い、この点から伺っていきたいというふうに思っています。 まずは中小企業振興基本条例の制定について伺いたいと思います。 このことについては、先の３月定例議会においても伺いました。ただ、再質問の答弁について幾つかお伺いしたいことがありましたが、代表質問は再質問１回のみということでしたので、その場でお伺いすることはできませんでした。ですから、今回継続質問という形で、３月定例議会の再答弁を受けまして、２点伺っていきたいと思います。 まずは野々市市の条例について市長さんは、先ほど申し上げたんですが、改めて言いますと、宣言条例であって、何一つ具体の施策が盛り込まれておりませんというふうに御答弁なさっておいでました。宣言条例、それでいいんじゃないですか。３月定例議会で制定しませんかと提案申し上げた本市における中小企業振興基本条例、これも宣言条例であって一向に構わない、そんなふうに思っています。個別具体の内容は総合計画で示すと、それで十分じゃないでしょうか。肝心なのは市の姿勢を市民の皆さん、そして事業主の皆さんにまずはお示しをすること、そう私は思っています。ですから、そうした方向で条例制定を進める、そのことについての市長さんの御見解を改めてお伺いをするものであります。 また、市長さんは、事業承継に対してはしっかりと取り組んでいるんだ、こういった御答弁もいただきました。３月定例議会で申し上げましたように、私は本市の事業承継についての取り組みを否定的に考えているわけではございません。新聞が取り上げておりました全国でも大変珍しい官民一体のネットワーク組織、これには大いに期待を申し上げるものであります。事業承継を支援するために金融機関、行政、経済団体など23団体が加わって、地域ぐるみで取り組んでいる、こうした内容に対しても高く評価をするものでございます。 ただ、私が言いたいのは、そうした取り組みも含めまして、中小企業に対し、その振興支援を長く継続的に行いますよと。行政がその姿勢をしっかりと示す。そのためには条例が必要なんだということなんです。なぜなら今取り組んでいるからといって長く続くという保証にはならない。５年先、10年先どうなっているかわからないということでは安心はできません。でも、条例は違います。条例はその時々の考え方に左右されないからです。一旦決まった方向性は容易には変わらない。それが条例というものではないでしょうか。ですから、改めて本市として中小企業振興基本条例、この制定に対しまして提案を申し上げながら、市長さんの御見解をお伺いするものであります。よろしくお願いします。
○議長（荒川一義君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） これまでも市の振興条例の制定を待つまでもなく、中小企業の振興に関しましては法律、そして県の条例の趣旨を踏まえまして、市としての役割や取り組みを進めてきたということでございます。このことをまず答弁させていただいたところでもございます。市では中小企業を守り、地域経済の持続性を担保するためのななお創業応援カルテットあるいは国の交付金を活用した七尾事業承継オーケストラ、ななお・なかのとＤＭＯなどの取り組みを進めているわけでありますけれども、議員御指摘のとおり、全国的にも評価をいただいているところであります。 議員のこの質問要旨を私なりに理解させていただくとすれば、市独自の条例制定によってこそこういった取り組みは未来永劫できる。あるいは条例がないと市が肩を抜いてしまうんじゃないかというようなお考え、あるいは御心配をお持ちなんじゃないかというふうに受け取ったわけであります。もし仮に市を縛る空気感という話もありましたけれども、市を縛る条例だというふうに思っているとすれば誤解だということであります。これを解くために経済界の方々も、それから小規模事業者の方々も議員と同じようなお考えをお持ちだとすれば、ここはしっかりと条例制定も視野に入れた検討をしていかなければならないのかなというふうに思っております。 少し長くなりますけれども、御承知のとおり、中小企業振興にかかわる当事者というのは事業者、それから商工会、商工会議所、それから市民、そして行政だというふうに思っています。当然この主役、準主役は事業者であり、商工会、会議所だというふうに思っております。私も商工会報あるいは会議所報を見てまいりました。その目的の中に商工事業者の経営改善に関する相談をしっかりして、その指導に当たれというふうになっておりまして、まさしくここが大事なんだというふうに思っております。経済界の皆様にはしっかり自助、共助の取り組みを進めていただいて、自立自存の歩みを続けていただきたい。ここが大事だというふうに思っております。 それから、市民は買い物などで利便性を享受しているということでもありますし、働き先を確保してもらっているということでございます。買い物に金沢へ行くというふうなことのないように、地元で買い物をして、しっかりと仕事もしてもらう、こうでなければならないというふうに思っております。 一方、行政は税を納めていただいて、産業基盤の整備や市民へのさまざまな行政サービス、医療、介護、子育て、この財源を得ているわけでありまして、これをしっかりとサポートしていかなければならんということであります。そういった意味でこの独自条例に限らず、産業の振興というものを一番重点課題に上げて、交流人口の拡大も含めて頑張っているところであります。ふるさと納税も外から金を入れるという分では中小企業の振興にいささか役立っているんじゃないかというふうに思っているところでございます。 新条例の制定ということでありますけれども、今ほど申し上げたような、これらの４者の立ち位置あるいは役割、責任を明確にすることなんだというふうに思っておりまして、条例によってハッピーになったり、バラ色になるというものではありませんし、支援を約束する条例でもないと。このことはしっかりと御理解をいただきたいというふうに思っております。議会あるいは産業建設常任委員会でしっかりと議論を進めていただく中で、本当にやっぱり条例は必要だということであれば、我々も準備をしていきたいというように思っているところであります。
○議長（荒川一義君） 山添和良君。
◆５番（山添和良君） そのとおり心配しているんです。人がかわれば政策が変わる。これは僕の理念です。人がかわっても政策が変わらないのは明文化されているから、それはまさに法律であり、条例であるというふうに私は思っているんです。そしてまた、市長さんの御答弁の中に条例とは縛るもの。誤解というふうにおっしゃいましたけれども、僕は市長さんにこそ僕の思いが誤解されているんだなと。条例をつくって行政を縛りましょうよ、そんな思いはないんです。条例をつくって行政の姿勢を示しましょうよ、そんな思いなんです。 それから、頑張りをやっていると、何か変な言い方ですけれども、頑張りをしっかりと評価しているのかのような形の御答弁が違うのかな、あったのかな。僕は頑張りを評価しているんですよ。この頑張りを続けるのは何だろう。人でもない政策でもない。明文化だ。こんなふうに思っているんです。その点を市長さん、どんなふうにお考えになられての御答弁だったか、改めてその点だけでももう一度ちょっとお願いします。
○議長（荒川一義君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 七尾市には私どもが携わる執行部もありますし、それから議会もあります。そして、毎年現状を踏まえての予算編成も何回かにわたって、９月もあります、12月もあります。当初もあります。やってきているわけであります。ここで執行部が変わったから、市長がかわったから、産業振興が教育の後になるというようなことはまずないと思います。そういった意味では優先順位をしっかりつけながら、議会と議論しながら進めていくわけでありまして、宣言条例でもあったほうがいいんじゃないかという話でありますけれども、あってもいいと思います。私は条例というのは権利を付与したり、義務を課したりするための条例だというふうに常々、思っておりましたんで、宣言条例はおかしいわ、あんなものという話なんですけれども、この条例で一番大事なのは経済界が本気になるかどうかという話。市民が本当に地域の中小事業者のところへ買い物に行って、それを頑張って支えてくれるかどうかという話。市は財源を得るわけでありますから、そのためにこの振興条例に限らず七尾市の産業全体をどう底上げしていくのかと。もっと高いところから施策を展開しているわけでありまして、私がかわったからこの産業振興がなおざりにされるということはないということでありまして、議員の皆さん、議会の皆さんがこの４者をある意味では縛る、義務づける条例が必要だということであれば、市はそのままやればいいんですから、ついてきてくれるということであればやりましょうというふうに申し上げたいと思います。
○議長（荒川一義君） 山添和良君。
◆５番（山添和良君） 極端な物言いをしてしまったかもしれませんね。人がかわれば政策が変わるというのは。ただ、市長さんがおっしゃるような形で全く変わらないわけでない。やっぱり人がかわれば、あるいはまた考え方によって左右される、それは政策ですよ。ということと、もう一つは、条例ができればハッピーなんだ、バラ色なんだということも私は思っていません。僕は入り口だと思っています。そして、それが市の姿勢を示すことでもあり、ある意味市長さんがおっしゃるように、少し縛る、そんなようなことも出てくるかもしれませんが、あくまでも方針を示す、方向性を示していく、そんな形に条例制定がならんことを御期待申し上げて質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 次も条例制定についてでございます。 空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例について伺うものであります。 平成で言いますと26年11月27日、この日公布されました空家等対策の推進に関する特別措置法、これによって市町村には空き家対策を総合的かつ計画的に実施する。そのことが求められることとなりました。ところで、このことに対する質問というのは、これまでも何人もの方がしておいでます。そのときの答弁を見てみますと、条例や支援のあり方についてしっかりと検討を進めていきたい、こういった答弁でございました。 ところが、この特別措置法が出される前はそうだったんですが、出された後、答弁が変わっているんですね。空家特別措置法に基づいてしっかりと対応していく、こんなふうに変わっています。空き家対策というのは特別措置法だけの法的根拠で対処できるんでしょうか。市民の責務あるいは市民からの情報提供、さらには空き家等の発生予防などなど本市にとっては、また本市の実情に必要なんだなと思う項目は特別措置法には定められておりません。本市にあっては空き家の適正管理及び活用というのは地域の理解と協力があってなせるものと私は思っています。 そもそも空き家は所有者だけの問題なんでしょうか。違いますよね。また、空き家対策というのは行政だけにおんぶにだっこでよろしいんでしょうか。これも違いますよね。地域でしっかりと支えていく。その延長線上に空き家対策もあるんだというふうに思っています。だからこそ地域住民の理解と協力が必要なんです。 ところが、先ほど申し上げました特別措置法には明記されておりません。だから条例が必要なんだというふうに思うんです。老朽化し、危険空き家となってしまったいわゆる特定空家を解消するための補助金交付、これは必要ですし、市にはそれはあります。要綱がしっかりと定められております。でも、その前にやることがある。空き家を適正に管理し、活用を促し、そして発生を予防する。そのためには先ほどから申し上げております地域の積極的な参画が欠かせない。 そこで３点伺いたいと思います。 まずは空き家等の適正管理及び活用促進のこれに関する条例ありますでしょうか。もしないということでしたら、これを制定するおつもりはないのかどうかあわせて伺っていきたいと思います。 ２点目は、こうした条例制定、県から指導や助言、支援といったことはなかったんでしょうか。といいますのも、県はこう言っていますね。市町による空き家実態調査の実施、空き家等対策計画の策定、空き家等対策協議会の設置及び運営、空き家管理条例等の制定などの取り組みを技術的に支援する。県議会でも担当の土木部長さんがこんなふうに答弁しておいでます。県としては市町から相談があった場合には、全国の事例や凡例などを紹介するとともに、技術的な助言など支援してまいりたい。ですから、この点を確認させていただきたいと思います。 ３点目です。本市には空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会、これがありますでしょうか。この点もあわせて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（荒川一義君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 今、その空き家条例の制定についても、先ほど申し上げた中小企業振興条例と同じような感じなんじゃないかなと思っております。空き家対策に係る条例の制定につきましては、かねてから議員の皆様から御質問いただきました。いわゆる空家特措法に基づいて、とりあえず対策を立てていきたい。対策を進めていきたいというふうにお答えをさせていただいたわけであります。法律があって条例がないとなかなか仕事が進まないんじゃないかというふうな御指摘もあったわけでありますけれども、あえて言葉を返すようでございますけれども、道交法については条例はありません。ちゃんとみんな全国一律で同じような仕事もしているということが、蛇足ですけれども、反撃をさせていただきたいと、このように思うわけであります。 これからも人口減少あるいは高齢化が進んでいくわけでありまして、空き家がますます増加して顕在化することは間違いないということであります。そういった意味では中小企業振興条例の部分よりは、ここを行政としてしっかりと対策を打っていかなければならないんじゃないかと、こんな思いも今しているところであります。 現在の空き家の状況ということでありますが、承知している限りでは約1,700戸ございます。うち危険空き家が400戸、程度の差はございますけれども、手入れをすれば活用可能なものは1,300あるというようなことでございます。とりわけこれらの空き家が危険空き家に落ちていかないようにしなければなりませんし、使えるものはしっかりと有効活用する。そのことが大事だというように思っておりまして、そのよりどころとなる市としての条例制定を検討していきたいというふうに思っているところであります。 検討の視点としては議員もおっしゃいました。所有者には適正管理を徹底的にお願いしなければならんというようなことでありますし、市民へは管理と利活用への意欲啓発あるいは民間事業者への有効活用へ向けた誘導も必要だと思っております。また、行政としては安全・安心な景観に配慮したまちづくりを進めていくという上で、そういった視点も大事だというふうに考えておりまして、こんなことを視野に入れながら検討していく必要があるのかなというふうに思っています。 それから、当然でありますけれども、所有者、地域住民、民間事業者、行政の役割というものをしっかりと落とし込みながら、法が定める空き家の適正管理とその活用を国・県の補助制度も活用しながら、市としての取り組みも進めていきたいというように思っております。 お尋ねの協議会でございますけれども、空き家等管理利活用計画、これを策定をお願いする機関でもありますので、当然運営も含めて条例で位置づけしていくことになるんじゃないかというように思っているところであります。 以上です。
○議長（荒川一義君） 山添和良君。
◆５番（山添和良君） 市長さん、同じじゃないですよ。中小企業振興基本条例とも同じではないですし、先ほどおっしゃられた道交法とも同じじゃないですよ。ちょっと質問の本質じゃなくて枝葉の部分なんですが、枝葉の部分にこだわるのは僕の悪い癖で、同じじゃないという意味で１つ質問したいのは、例えば先ほどの質問の中にありました市民の責務、それから市民からの情報提供、これ特措法には規定されてませんよね。どうですか。
○議長（荒川一義君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 具体の条文があるかどうかと、そういうところはまだ確認しておりませんけれども、行政はというその役割の中でどうすべきかというのは条例を待つ間でもなく市がやらなければならんというふうにして、国の法律に規定されているわけでありまして、条例を制定しなければ前へ進まないというふうには書いてございません。そういった意味ではよりこういった空き家を徹底的に管理し、利活用していく意味では、ここは条例という手法を使いながら、市民あるいは事業者、行政の役割というものを明らかにして進めていくことがいいんじゃないかというような思いであります。そういうふうにして理解をしていただきたいと。
○議長（荒川一義君） 山添和良君。
◆５番（山添和良君） 間違いなく市民の責務あるいは市民からの情報提供、さらに言ったら発生予防というような観点、これはありません。調べてみてください。そして、特措法で十分じゃないのは、それがないからなんです。行政はこうすべきだ。それ出ていますよ、特措法には。でも、市民はもっと協力しなさいよ。先ほど言いました。市民の協力と理解があってこのことは進むんだ。所有者、行政、その間に来る地域の協力、そんな意味では条例をしっかりと制定していただきたいな、そんなふうに思っての質問でございますので、先ほど前向きな御答弁いただいたように僕は感じるんです。ですから、そういった観点もまた考慮に入れて、条例をしっかりとしたものにしていただきたいと、このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 次に、学校における人的配置の充実について伺っていきたいと思います。 昨年市長さんが校長会に参加され、学校現場の大変さを痛感したというふうに御発言なさっておいでました。議会答弁でもありましたし、総合教育会議の中でも触れていたようです。そのことは今日の学校における働き方改革を進める中で大変意義深いことだなというふうに私は感じています。 そこで、改めまして市長さんには今年度も昨年と同じように校長会に参加をしていただき、学校現場の声にいま一度耳を傾けていただければというふうに思っています。といいますのも、特に今年度は特別支援教育支援員及び学校図書館司書、これらの増員あるいは実質増員といった予算措置がなされました。大いに敬意を表するとともに、この措置がどんな効果を生んでいるのか、あるいはさらなる増員が必要なのか、こういったことを検討なさる意味でも校長会にて人的配置について個別具体の情報交換をなさってはいかがかというふうに思います。 ２点目として、人的配置の充実という点では、総合教育会議の場でこれを議題の一つとして取り上げてみてはいかがかというふうにも思います。教育委員の皆さんを通じて保護者の声、地域の声を拾い上げる、そんな機会を持ってはいかがでしょうか。人が足りないな、こんな声を学校内外から私、耳にすることが少なくないのですが、こういった視点を総合教育会議という多角的に話し得る場で議題として取り上げる、こういったことの必要性を感じますし、何なら自治体で総合教育会議の議事録の中でこれを取り上げている例も紹介してもよろしいんですけれども、まずは市長さんの思いというものを伺っておきたいというふうに思います。
○議長（荒川一義君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 学校における人的配置の充実についてということであります。 議員には幾度となくお答えをさせていただいたわけでありますけれども、新教育委員会制度において教育の中立性、継続性、安定性を確保する観点から、教育委員会が市長から独立した執行機関として教育行政を執行、担っているということでございます。市長の立場からといいますか、立ち位置は、あくまでも教育委員会がしっかりと機能するように、情報共有をしながらサポートするものだというふうに理解をしているところであります。教育の方向性を共有することを目的とする総合教育会議で、市長が個別の案件について教育委員会の権限に属するような事柄について議論し、誘導していくということは、私としては適当ではないんじゃないかというふうに思っております。 私は教育委員会とはということでありますけれども、教育現場の実情をしっかりと把握した上で、毎年度の予算編成の中で議論すると。勝負をさせていただきたいと、こんな思いであります。今ほど、午前中も含めて議員の皆様から本当に右から左までの質問をいただいて、多岐にわたるわけでありますけれども、私としては市全体の施策を見通す中で整理して、一つ一つ議会とも相談しながら対応させていただきたいと。この立ち位置は今後も変わらないというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。
○議長（荒川一義君） 山添和良君。
◆５番（山添和良君） 市長さんの思いというんですか、立ち位置というのは理解をさせていただきました。首長が教育の独立を見出しながら誘導していく。これはあってはならないというのは僕も同じです。ただ、方向性を共有するとおっしゃいましたよね。それというのは大切なことだなというふうに思うんです。方向性を共有するためには現場を知らなければならないというのが大前提かなというふうに思うんです。今ほどの答弁では、総合教育会議の答弁のほうが色濃かったわけなんですけれども、１点目の校長会に今年度も参加しながらいろいろとその方向性を共有するための土壌づくりというんですか、情報を受けるというんですか、そういう意味で昨年同様校長会には参加するのかどうか、この点も少し確認をさせていただきたい。
○議長（荒川一義君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 私としては、校長会議に押しかける、ぜひ呼べというふうに押しかけるつもりはございません。受け手のほうが本当に市長と腹を割って話をしたいというのか、本当にできるのかも含めて、市長、教育長、学校長、縦の中でどれだけの意見交換ができるのかというのも怪しいものがありますので、そこは呼んでくれるということであれば行かなければならんと思いますし、多分呼んでくれないんだと思います。
○議長（荒川一義君） 山添和良君。
◆５番（山添和良君） それを言われたら身もふたもないですね。ただ、校長さん方にはそういった形で教育長さんにも教育政策を、市長さんにはいわゆる財布を握っている財務のような形であるべき姿を実践するためには、やっぱり財政的は保証が要るというような思いもあります。ただ、市長さんがおっしゃられた形というのは、そうなんですよねというような形で私は受けるしかないのかなというような思いで聞いていました。 聞いていながら前にも同じような質問をさせていただいたときに、市長さんが吉川英治の句を引用なさって、「菊作り 菊見るときは陰の人」というようなことをおっしゃいましたが、今ほどのお話を一言であらわした言葉だなというふうに思い出しました。実は吉川英治は菊づくりに関して別の句もつくっているんですね。「菊根分け あとは自分の土で咲け」、これ人的配置の充実という今ほどの質問に当てはめるとこうなるんじゃないかなというふうに思うんです。菊根分け、つまり行政が教育条件整備についてしっかりと予算措置をするから、あとは自分の土で咲け。あとは学校現場で子供を中心に据えた学校運営をしっかりとやってくださいよと、こういうことになろうかと思うんですね。次の世代の花をたくさん咲かせることができるように、市長さんにはさらなる菊根分けをお願い申し上げて私の質問は終わりたいと思います。またよろしくお願いします。 次に、小規模保育事業について伺いたいと思います。 2015年度、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。全ての子供たちの笑顔、全ての家庭の喜びと安心、これを担保する、こういった子育てビジョンのもと、約70年ぶりに保育制度が大きく変わりました。そうした中、新制度で新しく創設されたのが地域型保育事業です。その目的である待機児童の解消というのは、これは確かに本市にはなじまない事業だなというふうに思います。でも、もう一つの目的、小規模保育等の拠点によって地域の子育て支援機能を維持、確保するという点では本市においても地域型保育事業は一考に値するものと思っています。その中で私が注目したいのは小規模保育事業です。身近なところで預けることのできる、そしてきめ細かな対応のできる小規模保育事業、これは本市においても一定の保育ニーズがあるのではないでしょうか。 ところで、保育事業に関しましては、本市の姿勢は昨年の９月定例議会、部長さんの答弁にこうありました。近年の本市就学全児童数は対前年度比約３％の減少で推移しております。今後子供の減少傾向が続くと予測される中、公立保育園は民営化を進めることとしております。保育園等につきましては、受け皿となる法人立の保育園、認定こども園を中心として、園児数の規模に応じた運営が維持されるよう、適切な対応に努めていきたいと考えております。こんなふうに民営化と統合という方向性が示されております。ただ、これでは身近なところから保育園がなくなってしまうという懸念があります。そして、ゼロ歳から２歳にあっては、比較的小規模な施設できめ細かな保育を望みたい。何よりも身近なところで地域に支えられて育てたい。そういった保育ニーズに対応できなくなってしまう懸念があるわけです。 そこで、本市においては、まずは小規模保育事業、どのようなビジョンを持っているのか、本定例議会ではその辺のところをまずは伺っていきたいなというふうに思っているので、よろしくお願いします。
○議長（荒川一義君）
津田健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（津田博美君）登壇〕
◎
健康福祉部長（津田博美君） 小規模保育事業についてお答えさせていただきます。 議員御紹介のとおり、小規模保育事業はゼロ歳から２歳を対象とした事業でございます。本市では平成27年に策定しました子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、現在地域に根差した全ての認定こども園、保育園で家庭の状況に応じ、ゼロ歳から２歳児を受け入れ、適切な保育を提供していると考えております。 お尋ねの小規模保育事業につきましては、保護者のニーズと民間事業者等の設置希望がある場合、市で認可を検討することとなります。 以上でございます。
○議長（荒川一義君） 山添和良君。
◆５番（山添和良君） そこで聞きたいんですよね。そうした小規模保育、保護者のそういった保育ニーズが行政のほうに届いているんだろうか。といいますのも、今ほど言われた既存の保育園にはゼロ歳児から２歳児、これを受け付ける、そういった形はあります。でも、多分職場が保育園に近い、あるいは通勤途中で保育園のほうを利用するというふうにして、限られた人ではないのかなというふうな思いを持っています。事実かどうかわかりませんよ。ですから、行政のほうにはまずそうした小規模保育を求める声が届いているのかどうか、これ１点目です。 もう一つは、そうした小規模保育事業に参入したいな、そんなような思いを持った事業主、そうしたものが、これも行政のほうにその思いを伺うような形になるのか、認可を求めるまで来ているのかどうかわかりませんけれども、そうした情報が行政のほうには届いていないのかどうかという点を確認させていただきたいというふうに思うんです。
○議長（荒川一義君）
津田健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（津田博美君）登壇〕
◎
健康福祉部長（津田博美君） まず、１点目の保護者のニーズでございますが、先ほど御説明申し上げました計画ですね、それが平成31年度で終了いたします。したがいまして、来年入りましたら早々にその保護者のニーズを把握するというふうな予定でおります。 また、お母さんの声といいますか、実態といたしまして、乳児健診ですね、生後４カ月では約９割のお母さんが産休、育児制度等で御自身で七尾では保育されている状況でございます。 あと、２つ目のそういった民間事業者がということでございますが、今のところそういった希望はお伺いしておりません。 以上でございます。
○議長（荒川一義君） 山添和良君。
◆５番（山添和良君） 事業所については、たまにこういうことを小規模保育事業に参入するにはというような御相談を受けることがあるものですから、もしかして行政のほうにもう少し届いているのかなというふうな思いを持っています。僕自身は議員ですから、18分の１の声をいただいているのかなという思いの中で聞いていたんですが、そうでもないな。だから、保護者のニーズ、それから事業主からのそうした声の盛り上がりというんですかね、そんな中で身近なところで小規模保育、これを実現させていこうとする事業主と、これを受けていこうとする子育て、保護者の方というんですかね、そうした声がどんどん高まっていった際には改めて質問をさせていただくことにして、現状のほうは理解をしたというか、わかりましたので、ありがとうございました。 次に、教育振興基金の活用について伺いたいと思います。 質問に入る前に、教育振興基金のことについて若干触れたいと思います。 教育振興基金については2012年、少年科学館の初代館長の連れ合いの方が、その少年科学館の整備費用として3,000万円を寄附したと。これがきっかけでできたものだ。また違っていたら言ってください。御寄附してくださった方は、当初現在住んでおいでる白山市にこの3,000万円を寄附しようとしていたそうですね。ところが、2012年９月12日、新聞をふと手に取ってみると、そこには里山里海記念館（仮称）－－当時はそうでした－－を整備と題した記事が目にとまったらしいんですね。それが七尾市の少年科学館のことだと知って、それじゃ白山市ではなくて七尾市に寄附をしようと決心したそうです。少年科学館の初代館長の連れ合いの方ですからそうなんでしょうね。この新聞記事は当時の三浦教育長さんが９月の定例議会、2012年ですか。少年科学館の今後の方向性について答弁なさったものです。ちなみにそのときの質問者が私、山添なんです。だから気になるんですね。3,000万円がしっかりと活用されるんだろうかと。 そのことはさて置いて、この御寄附いただいた3,000万円が億単位の整備費用に埋没してしまって、御寄附してくださった方の志というのが記憶にも記録にも残らないとしたら大変残念なことです。 そこで、のと里山里海ミュージアムの開館に当たりまして３点伺っていきたいというふうに思います。 １点目、教育振興基金の中の3,000万円、御寄附をなさった方の遺志どおりといいますか、整備費用、今で言うと、のと里山里海ミュージアムになりますけれども、その整備費用に使われるのでしょうか。 ２点目、寄附をしてくださったことがわかるようにといいますか、ずっと残るようにといいますか、そうした配慮が僕は必要だなというふうに思うんです。その点どのようにお考えになっておいでるでしょうか。 ３点目は、寄附をなさった方への配慮なんですが、そのほかに行政として考えておいでることがあったらお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（荒川一義君） 高教育長。 〔教育長（高 絹子君）登壇〕